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マンション管理士会で御会いしました。

民泊推進ですが・・・小生は民泊よりも「管理不全マンション」対策に注目して欲しい派です。2025年東京不動産大暴落と言う本も出るような状況下で2020年と言う目前・目先だけを考えて「民泊」は一応ありかも知れません。でもよく考えると2020年にオリンピックは終わる・・・ここを見据えないと現実は厳しい。民泊もステイの場の提供確保だけを前面に対策を出しても時世の早すぎる変化に追従は仕切れないであろう。

建物の老い、人の老いの両面を抱えてマンションと言う50年を経過した経験不足な重荷にどう向かい合っていくのか？現行区分所有法も憲法同様ではとてもないが、時代の球速な変化やスピードに遅れつつある。憲法と同様に考えるには余りにも浅はかであるが、敢えて記載した。多摩ニュータウン・・・千葉ニュータウン・・・戻ってくる子供達はいない。同様に、それ以上に民泊に夢や勢いや継続性は有るだろうか？

やるべきことは「マンション適正化法」に適合しているマンションを行政的なコントロールの下に「修繕積立金供託機構」等を作り「建物の老い」だけでも対応しながら、「人の老い」に関する「マンション居住＝管理費+積立金」を維持できる状況を確立し、継承者の途切れる居室にどう対応すべきか等に力を注ぐべきと考える。

管理会社の内情もクリーンに整備し、管理組合が業者直発注の裏で10％と手数料を賭す仕組みを制限するとか、管理委託契約金額やメンテナンス金額の標準化を実施する時に到達していると考える。「民衆主義」に基づく企業競争が「人の老い」で標準化される非常に厳しい時代に入っていると思う。

今回の衆議院選挙で「政治」と「不動産業界」の「蜜月」に突破口を是非とも開けて頂きたいものである。公明よ「原点に返って庶民の公僕たれ！」