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まだこんなことで・・・・。

区に相談があり、区より依頼されて277戸のマンションの理事会へ。

理事会開催時間に合わせて現地に行って下さいとの要請で現地へ、30分前から理事会は始まっており、終盤の30分で御願いしますと管理員より。

待っていると理事長が抜け出てきて2～3分で大要を説明。町内会費の件で疑問点があるらしい。区の担当者から概要のメールはあったが・・・本当に見出し、リードって感じでした。（業界10～15位のデベロッパー系管理会社なのに・・・今更？って思う）

＜概要＞

　・売買契約時の重要説明事項と現行徴収方法が違っている

　・管理委託費と同時ではなく、別途支払い項目扱いで管理費から出費している

　・277中273戸分徴収し支払っている

＜理事要望＞

　・町内会の位置づけや町内会費の現状を話して欲しい

　・規約や区分所有法上の問題や訴訟の現状を話して欲しい

　・今後どのように取り組んで行けばよいのか？

＊上記のような内容、町内会は任意団体で入会、退会は自由であり強制的に徴収はできない。但し、売買契約上で了承し、規約承認販売方式で了承して管理組合運営をしているので、不服申し立てや訴訟問題がないので・・現状では違法性もなにもない。

但し、今後を鑑み「規約改定」（旧規約なのでコミュニティー条項が記載されている27条・32条.37条の整備がされていない）、「町内会への賛同の確認明確化」を行う必要があるので、入居者への説明が必要で合意形成が大切とアドバイス。又、内部区分所有者、外部区分所有者、賃借人への配慮を行うと共に、経理上の分別管理を徹底することをアドバイス。災害時の対応も考慮して、地域コミュニティーも視野に入れて組合として合意形成に取り組んで欲しい旨、アドバイス。販売時の重要説明事項と現状徴収との齟齬に関しては「宅建業法上」の問題を考慮して管理会社を通して販社に確認をするようアドバイス。現時点で問題は起きていないが、今後の管理組合運営上のリスク回避として「町内会費」に関する運営上の扱い位置づけをするようアドバイスした。尚、一定規模のマンションは災害時に地域ステーション的な役割を果たす場合があるので、（国交省はコミュニティー条項に対し逃げ腰ですが）積極的に地域コミュニティーに参加していって頂きたいと私見を申し上げました。

又、今後の「高齢化・建物の老い」に関しても地域コミュニティーは重要となってくるのは間違いないので行政の取り組みも町内会に対する強化が大事と思います。